AirTagで浮気調査は犯罪？
改正ストーカー規制法と逮捕リスク

AirTagで浮気調査は「犯罪」になった

2026年に施行された改正ストーカー規制法（令和7年法律第83号）により、「位置情報記録・送信装置」を相手の意思に反して設置する行為が、新たに刑事罰の対象となりました。

対象となる機器の範囲は広く、Apple AirTag、Tile、Ankerの「Eufy SmartTrack」など、Bluetooth Low Energy（BLE）を使ったすべての位置情報追跡デバイスが含まれます。「小型だから」「バレなければ大丈夫」という認識は通用しません。

改正前との違い

改正前のストーカー規制法にはGPS追跡に関する明示的な処罰規定がなく、「つきまとい」の一類型として解釈するにとどまっていました。2021年改正でGPS追跡が規制対象に加えられましたが、「設置行為そのもの」の刑事罰化は2026年改正で初めて実現しました。この改正により、追跡を意図してデバイスを設置した時点で犯罪が成立します。

「夫婦の車でも」「自分のAirTagでも」関係ない

よくある誤解として「共有名義の車に置いただけだから問題ない」「自分所有のAirTagだから合法」というものがあります。しかし法律が禁止しているのは「設置行為」と「相手の意思に反した位置情報の取得」です。車の所有権やデバイスの所有権は、違法性の判断に影響しません。

2024年旭川地裁判決が変えた「常識」

AirTag規制の議論に先行して、2024年3月22日に旭川地方裁判所が下した判決は、浮気調査における位置情報取得の違法性を明確に示しました（令和6年3月22日判決）。

事件の概要

妻が探偵事務所に浮気調査を依頼したところ、探偵が夫および不倫相手の車にGPS発信機を無断設置し、約20日間にわたり位置情報を追跡。さらにラブホテルの敷地内に立ち入り、2人が一緒に施設を利用している状況を撮影しました。

判決の内容

旭川地裁は、GPS設置によるプライバシー侵害を認定し、夫（被追跡者）に対して慰謝料20万円の支払いを命じました。この判決は2025年に札幌高等裁判所で確定しています。

判決の中で裁判所は「位置情報は他者にみだりに開示されたくない個人情報であり、調査目的があったとしても違法性は阻却されない」と明示しました。この論理は、浮気調査を目的とした位置情報取得全般に適用されます。

ラブホテル敷地内への立ち入り撮影

上記の事件では、GPS追跡に加えてラブホテルの敷地内に探偵が立ち入り撮影した行為も問題になりました。ホテルの敷地は管理者の許可なく立ち入れない私有地であり、無断立ち入りは住居侵入罪（刑法130条）のリスクがあります。「公道からの撮影」でない限り、証拠としての適法性も失われます。

合法的に位置情報を確認する方法

「どこに行っているか確認したい」という気持ちを否定しません。ただし適法な方法に限定される必要があります。

共有車のドライブレコーダー確認（合法）

自分も乗る共有の車に設置されているドライブレコーダーのデータを確認することは、基本的に合法です。走行ルート・日時・速度が記録されており、特定の場所への訪問履歴を確認できます。ただし「証拠として裁判で使える形」で保存するには、改ざん防止の観点から動画ファイルをそのまま保存することが重要です。

カーナビの履歴確認（合法）

共有車のカーナビに残る目的地履歴・走行ルートの確認も合法です。ホテルや見知らぬ住所への訪問記録が残っている場合があります。

Googleマップのタイムライン（双方の合意がある場合）

GoogleマップのタイムラインはGoogleアカウントに紐づいた位置情報の履歴です。本人が設定しているアカウントのタイムラインを「本人に見せてもらう」形で確認することは問題ありませんが、無断でログインしてアクセスする行為は不正アクセス禁止法違反になります。

リスクをとらずに調査する現実的な選択肢

位置情報の追跡に頼らず、浮気の可能性を判断する方法があります。帰宅時間の変化、クレジットカードの明細に記録される店舗・ホテル名、スマートフォンの使い方の変化といった行動パターンの変化を継続的に記録することが、後に有効な証拠の束になります。

日々の変化を記録しておくことで、探偵に依頼した際の調査効率も上がります。「いつ、どこで、どんな変化があったか」を事前に整理してから依頼すると、調査期間の短縮＝費用削減につながります。