探偵選びガイド
探偵に依頼する前に確認すること【失敗しない選び方】
探偵選びを間違えると、費用トラブルや証拠の無効化につながります。契約前に必ず確認すべきポイントをまとめました。
まず「探偵業届出」を確認する
探偵業は探偵業法(2007年施行)により、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。届出番号がない業者は違法業者の可能性があり、依頼した証拠が法的に使えないリスクもあります。
届出番号は各都道府県警察の公式サイトで検索・確認できます。依頼前に必ず照合してください。
正規の事務所は「〇〇県公安委員会届出 第○○号」という番号を持っています。事務所のウェブサイトや名刺に記載されていない場合は、直接問い合わせて確認しましょう。
相談・見積もり前のチェックリスト
- 探偵業届出番号を公安委員会で確認した
- 書面(見積書)での費用提示を受けた
- 調査方法・期間・人数が明記されている
- 追加費用の発生条件が明記されている
- 中途解約時の返金条件を確認した
- 守秘義務・個人情報保護の説明を受けた
- 本社所在地・代表者名が明確
- 口コミ・実績を確認した
悪徳業者の典型パターン
- 「今すぐ契約しないと調査できない」と急かす
- 調査費用が「成果が出るまで」と無期限
- 見積書を書面で出さない
- 料金が極端に安い(または高い)
契約書にサインする前に、必ず冷静に内容を確認してください。クーリングオフが適用される場合があります(書面契約から8日以内)。
複数社に相見積もりを取るべき理由
同じ調査内容でも費用が2〜3倍変わることがあります。複数社に相見積もりを取ることで適正価格の感覚が身につき、業者の対応・誠実さを比較する機会にもなります。最低でも3社以上に見積もりを依頼することをお勧めします。
相談時に伝えると良い情報
事前情報が多いほど調査効率が上がり、費用を抑えることができます。以下の情報を整理してから相談に臨みましょう。
- パートナーの行動パターン(外出頻度・時間帯)
- 怪しいと思う場所・人物
- 使用している車・交通手段
よくある質問
Q. 相談内容はパートナーにバレませんか?
A. 正規の探偵事務所は守秘義務があります。相談内容が第三者に漏れることはありません。
Q. 依頼した後でキャンセルできますか?
A. 書面契約から8日以内はクーリングオフが可能です(特定商取引法)。それ以降は中途解約の条件に従います。
Q. 一人でも相談に行けますか?
A. もちろんです。電話・オンライン相談に対応している事務所も多く、匿名での相談も可能です。
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