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離婚準備ガイド

浮気発覚後の離婚準備|損しないための手順と必要書類

浮気が発覚して離婚を考え始めた段階でやるべきことを、順番を追って解説します。感情的になりやすい時期だからこそ、事前の準備が結果を大きく左右します。

離婚準備を始める前に:まず「証拠の保全」から

浮気が発覚した直後は、感情的になって相手に問い詰めたくなる場面です。しかし、証拠を確保する前に動くと相手が証拠を隠滅・削除するリスクが高まります。

離婚・慰謝料請求を有利に進めるために、まず証拠の保全を最優先にしてください。

相手のスマホを無断で確認したり、スパイアプリを仕込んだりする行為は不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。違法な方法で取得した証拠は法的手続きで無効になるだけでなく、逆に自分が訴えられるリスクがあります。

ステップ1:証拠を確保・保全する

以下の証拠を確保しておくことが、離婚・慰謝料請求を有利に進める基盤になります。

有効な証拠の種類

  • 探偵事務所の調査報告書(写真・動画・行動記録)
  • 不貞を認めるメッセージ・LINEのスクリーンショット
  • ホテルの領収書・クレジットカード明細
  • 2人でいる場所を撮影した写真・動画(公道から適法に撮影したもの)

証拠のバックアップ

手元の証拠はクラウドストレージ・外付けHDDなど複数箇所にバックアップします。相手に気づかれた際に証拠ごと削除されるリスクに備えてください。

ステップ2:財産を把握・記録する

離婚時の財産分与は「婚姻中に形成した共有財産」が対象です(民法768条)。相手が財産を隠したり移動させたりする前に、現状を記録しておくことが重要です。

把握・記録しておくもの

  • 預貯金口座(銀行名・支店・残高の概算)
  • 不動産(登記簿・購入時の資料)
  • 加入している保険(解約返戻金が財産分与対象になる場合がある)
  • 株式・投資信託・仮想通貨などの金融資産
  • 退職金(在職中でも算定対象になる場合がある)
  • ローン残高(住宅・車など)
財産隠しが疑われる場合、弁護士を通じて「弁護士照会(弁護士法23条の2)」や調停・訴訟手続きでの「調査嘱託」を活用することで、金融機関に口座情報の開示を求める方法があります。

ステップ3:弁護士に相談する

離婚を決意した段階で、早めに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士なしで交渉を進めると、相手方(または相手の弁護士)に対して不利な条件を呑まされるリスクがあります。

弁護士選びのポイント

  • 離婚・男女問題を専門とする弁護士を選ぶ
  • 初回相談(多くは30〜60分無料)で対応の質を確認する
  • 費用体系(着手金・成功報酬・時間制報酬)を事前に確認する

ステップ4:離婚の方法を選ぶ

日本の離婚には3つの方法があります。費用・時間・精神的負担が大きく異なります。

離婚の方法 概要 費用・期間の目安
協議離婚 双方合意のうえ離婚届を提出 費用わずか・短期間
調停離婚 家庭裁判所での調停委員立会い 申立費用数千円・数ヶ月〜1年超
裁判離婚 裁判所での判決による離婚 弁護士費用含め数十万〜・1年以上

ステップ5:離婚条件を固める

離婚時に取り決めておくべき条件を整理しておきます。後からの請求は困難になるため、離婚届提出前にすべての条件を書面で確認することが重要です。

  • 慰謝料:金額・支払方法・時期
  • 財産分与:対象財産の範囲・分割割合
  • 親権・監護権:子どもがいる場合
  • 養育費:金額・支払期間・変更条件
  • 面会交流:頻度・方法
  • 年金分割:婚姻期間中の厚生年金を分割する制度

準備に必要な主な書類

  • 戸籍謄本(離婚届・調停・裁判で必要)
  • 住民票(住所確認)
  • 不動産の登記簿謄本
  • 預貯金残高証明書・通帳コピー
  • 給与明細・源泉徴収票(養育費算定の基準)
  • 婚姻費用・養育費算定に使う収入証明
  • 証拠書類一式(探偵報告書・メッセージ等)
離婚協議書は公正証書にしておくことをお勧めします。公証役場で作成する公正証書は、慰謝料・養育費の不払いが生じた場合に強制執行が可能になります(公証人手数料は数万円程度)。

よくある質問

Q. 離婚は合意がないとできませんか?
A. 協議離婚(双方合意)が最も一般的ですが、合意が得られない場合は離婚調停(家庭裁判所)、それでも不成立なら離婚訴訟(裁判)という流れになります。不貞行為は法定離婚事由(民法770条1項1号)に該当するため、裁判でも離婚が認められる可能性があります。
Q. 浮気の証拠がなくても慰謝料は請求できますか?
A. 証拠がない状態での慰謝料請求は困難です。相手が否定すれば立証が難しくなります。証拠を確保してから請求を進めることを強くお勧めします。
Q. 離婚後に慰謝料を請求することはできますか?
A. 離婚後でも慰謝料請求は可能ですが、時効があります。不貞行為の慰謝料請求権は「損害および加害者を知った時から3年」(民法724条)、または「不法行為から20年」で消滅します。
Q. 子どもがいる場合、親権はどちらになりますか?
A. 父母の協議で決めるのが原則です(民法819条)。合意できない場合は家庭裁判所の調停・審判で決定します。現在の監護状況・生活環境・子どもの意思(年齢による)などが判断材料になります。
Q. 財産分与の対象になるものは何ですか?
A. 婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産が対象です(民法768条)。預貯金・不動産・退職金(在職中の場合も算定対象になることあり)・株式・自動車などが含まれます。相続・贈与で取得した財産は原則対象外です。

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