不倫慰謝料の相場をサラリーマン年収帯別に試算【2026年版】

結論：相場は100〜300万円。年収・婚姻年数で大きく変動

不倫慰謝料の判例上の相場は、おおよそ50万円〜500万円のレンジに収まり、中心ゾーンは100〜300万円です。「いくら取れるか」「いくら払うことになるか」は、加害者の年収・婚姻年数・子どもの有無・証拠の強さによって大きく変動します。

本記事では、まず計算式の考え方を整理し、サラリーマンの年収帯別に具体的な目安額を試算します。請求する側・請求される側の両方の視点を載せています。

慰謝料計算の基本式

判例で使われている代表的な計算式は以下の通りです。あくまで実務で使われる目安式で、実際の判決額はこれをベースに上下します。

たとえば年収500万円・婚姻10年なら、120万円 ＋ 500万円 × 3% × 10年 ＝ 270万円が目安となります。

この式はあくまで実務上の出発点であり、以下の要素で増減します。

• 増額要因：婚姻期間が長い、子どもがいる、証拠が強い、不倫が長期間継続、加害者の社会的地位が高い、被害者の精神的損害が大きい（うつ等）
• 減額要因：婚姻期間が短い、すでに別居中、不倫前から夫婦関係が破綻していた、加害者の支払い能力が乏しい、不倫相手が既婚を知らなかった

年収帯別の慰謝料目安額（婚姻年数別）

サラリーマンの年収帯別に、婚姻年数を変えながら計算式に当てはめた結果です。あくまで目安であり、個別事情で大きく変動します。

年収400万円のサラリーマンの場合

年収600万円のサラリーマンの場合

年収800万円のサラリーマンの場合

年収1000万円のサラリーマンの場合

慰謝料が増額になる5つのケース

1. 婚姻期間が10年以上：長期にわたる信頼関係の侵害として加算
2. 子どもがいる：子どもへの影響を理由に20〜50万円程度の上乗せ
3. 不倫が長期間（1年以上）継続：偶発的でなく確信的な不貞行為と評価
4. 不倫が原因で離婚に至った：「離婚慰謝料」としてさらに加算
5. 被害者がうつ・PTSD等の診断を受けた：精神的損害として加算

慰謝料が減額になる5つのケース

1. 婚姻期間が短い（3年未満）：信頼関係の蓄積が小さいと評価
2. 不倫前から夫婦関係が破綻していた：不貞行為の影響度が低い
3. すでに別居している：婚姻実態が薄いと判断される
4. 加害者に支払い能力がない：実態に合わせた減額
5. 不倫相手が既婚を知らなかった：相手側への請求は不可

請求する側のステップ

1. 証拠の収集：肉体関係を示す決定的証拠（ホテル出入り写真等）
2. 請求金額の見積もり：上記の年収帯別目安をベースに弁護士相談で確定
3. 内容証明郵便で請求：弁護士名義で送ることで本気度が伝わる
4. 示談交渉：分割払い・減額の落とし所を探る
5. 調停・訴訟：示談がまとまらない場合は法的手続きへ

請求された側（被請求側）の対応

「いきなり配偶者から慰謝料請求の内容証明が届いた」というケースも少なくありません。被請求側としても、冷静な対応が重要です。

• 絶対にやってはいけないこと：相手の言い値で即支払う、無視する、感情的に反論する
• すぐにやるべきこと：弁護士相談（初回無料が一般的）、自分側の事情の整理（婚姻関係の実態・関係破綻の経緯）
• 減額交渉のポイント：婚姻関係がすでに冷えていた証拠、支払い能力の限界、相手側の落ち度などを材料に交渉する

弁護士に依頼するメリットとデメリット

メリット

• 感情の代理人として冷静な交渉ができる
• 内容証明・示談書・訴状などの書類を法的に有効な形で作成
• 請求側：相場を踏まえた適正額で請求できる
• 被請求側：減額交渉の幅を最大化できる

デメリット・コスト

• 初回相談は無料の事務所が多いが、以降は有料
• 着手金10〜30万円＋成功報酬（回収額の15〜20%）が一般的
• 完全成功報酬型・成果連動型を選べる事務所もある